巨額損失を出した米ＪＰモルガンのデリバティブ取引データが、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウェブサイトに公開されました。
銀行が四半期ごとにＦＲＢに提出する公式データは、
ＪＰモルガンの取引について、
すでに報道されている情報を裏付けるものもあり、
同社のリスク管理体制があらためて問われています。
ＦＲＢのウェブサイトに公表された
ＪＰモルガンの四半期取引データによると、
投資適格級クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の
第１・四半期末時点のポジション（想定元本ベース）は、
８４０億ドルのネットロング。
２０１１年末時点の１００億ドルの８倍強でした。
うち、期間が１年か、それより短いＣＤＳは
５４０億ドルのネットショート、
５年以上のＣＤＳは１０２０億ドルのロング。
２０１１年９月末はそれぞれ３６億ドル、２４０億ドルでした。
いずれも、短い期間にポジションの偏りが加速して、
同社の最高投資戦略室（ＣＩＯ）の
取引戦略をめぐる情報を確認する格好となっています。
損失は第２・四半期に表面化したと説明されていますが、
投資適格級ＣＤＳとハイイールドＣＤＳのポジションの変化をみると、
第１・四半期から損失が出ていることが明らかです。
また、他の金融機関のデータと比べてみると、
ＪＰモルガンの「逆張り」ぶりが鮮明で、
そのような投資戦略をなぜ幹部が承認したか、
という疑問もでてきます。
ＦＲＢへの報告は、ＪＰモルガンの投資戦略が裏目に出たこと、
しかも早い段階で対応せず結果的に損失が膨らんだことを
あらためて示していますね。
日銀の白川方明総裁は、
23日の金融政策決定会合後の記者会見で、
欧州債務問題について、
「最も強く意識しておくリスク要因」との認識を示しました。
足元では、
「国際金融市場では神経質な動きがみられ、
当面注意してみていく必要がある」と指摘。
米国経済の回復力や新興国景気の先行きを含め、
「世界経済を巡る先行きには不確実性が引き続き大きい」と
述べました。
欧州債務問題の日本経済への影響に関しては、
(1)欧州への直接・間接的な輸出が減る
(2)安全通貨として円が買われ、企業マインドが悪化する
(3)資金市場の不安定化になり経済を下押しする
３つの波及経路があると整理。
そのうえで、
「欧州諸国の財政問題、金融システム、実体経済の
３者間の負の相乗作用が強まり、
欧州経済が下振れする可能性がある」と
警戒感を示しました。
もっとも、国内景気の現状については、
「なお横ばい圏内にあるが、
持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と指摘。
海外経済の成長率が再び高まり、
東日本大震災からの復興需要が顕在化する中で、
先行きは「緩やかな回復経路に復していく」として、
従来の見方を繰り返しました。
「デフレから脱却し物価安定の元での
持続的成長経路に復帰することが極めて重要」との立場から、
「引き続き適切な政策運営に努めていく」という考えを示していますね。
世界一高い６３４ｍの自立式電波塔、
東京スカイツリーが22日午前に開業しました。
地上デジタル放送などの送信設備として
東武鉄道グループが総事業費約650億円で建設。
開業初日は、ツリーと
その足元に広がる街区「東京スカイツリータウン」
全体で約20万人が来場する見通しで、
東京の新たな観光名所になります。
あいにくの雨の中、午前９時過ぎから開催した
オープンセレモニーには、
東武鉄道の根津嘉澄社長、
墨田区の名誉区民で福岡ソフトバンクホークス会長の
王貞治さんらが出席。
朝から多くの来場者が詰めかけ、
飲食やファッションなど合計312店舗が入る
商業施設「東京ソラマチ」は通常は午前10時の開店を
約30分早めて開店しました。
ツリーには第１展望台「天望デッキ」（350メートル）と
第２展望台「天望回廊」（450メートル）があり、
22日の入場券9000枚はすでに完売。
夜はカウントダウンしながらＬＥＤ照明で
ツリーをライトアップする点灯式もあります。
７月10日までは完全予約制で、ほぼ満員状態だそうです。
スカイツリータウンの敷地面積は約３万6900平方メートル。
東京ソラマチや水族館、プラネタリウムなどもあり、
タウン全体で初年度に約3200万人の来場者を見込んでいます。
スカイツリーのある東京の墨田区押上は、
昭和のまま時代が止まった町並みでとなっていて、
その中に巨大な塔がそびえ立つ風景となっていますが、
スカイツリーが潤滑油となり地域活性化へ繋がると良いですね。
セルビア大統領選は２０日、
野党セルビア進歩党のトミスラブ・ニコリッチ党首が、
与党・民主党党首のボリス・タディッチ前大統領を破り、
当選を果たしました。
セルビアは今年３月に
欧州連合（ＥＵ）の加盟候補国となっており、
勝利したニコリッチ氏は首都ベオグラードで
「セルビアは欧州を目指す道から外れない」と
支持者らに宣言しました。
選挙の得票率は、ニコリッチ氏が５０．２％、
タディッチ氏が４６．８％でした。
またニコリッチ氏は、
コソボの独立を認めない考えを強調。
コソボを含め、隣国のボスニアやクロアチアも
ニコリッチ氏の勝利を歓迎する様子はないそうです。
欧州連合（ＥＵ）加盟を目指した親欧米の
現大統領の路線を基本的に踏襲する考えですね。
ギリシャは、組閣に向けた連立協議が決裂したことを受け、
再選挙を６月１７日に行います。
パプリアス大統領は、選挙管理内閣を率いる
暫定首相に国家評議会のピクラメノス長官を任命。
ピクラメノス氏は選挙を円滑に行う責務のみを負い、
政治的な決定権は持ちません。
大統領筋によると、
今月６日の総選挙で選出された議員による議会は
１７日に召集され、直ちに解散されるそうです。
新たな世論調査では、
欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）による
支援プログラムの条件である緊縮財政策に反対する急進左派連合が、
再選挙で勝利する見通しとなる一方、
緊縮策を推進してきた２大政党の支持率が一段と低下。
これまでの世論調査を確認する状況となっています。
金融市場では、
「支援が止まれば、ギリシャはユーロ圏から離脱を余儀なくされる」
との見方からユーロ安、株安が加速しています。
欧州危機の先行きはギリシャ国民の選択に委ねられる形になりました。
結果次第では、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などと
合意した緊縮策を条件にした金融支援の枠組みが
破棄される事態もありうる展開ですね。
