じゃあ最低賃金を大幅に引き上げてしまえ、というのが自分の考え。
もちろん、それだけでは「人件費が工面できない」という意見もあるでしょう。
そこで、集中しやすい若い求人に最低基準賃金を割り増して、年齢による不公平性を打ち消すべきと考える。
16〜18歳＝時給750円以上
もしくは月給15万以上
18〜22歳＝時給1150円以上
もしくは月給24万以上
22〜25歳＝時給1400円以上
もしくは月給28万以上
25〜30歳＝時給1250円以上
もしくは月給25万以上
30〜35歳＝時給1000円
もしくは月給22万以上
35〜55歳＝時給900円以上もしくは月給20万以上
55〜65歳＝時給800円以上
もしくは月給18万以上
これは最低賃金なので、能力や将来性次第では、これ以上の収入を得る事が可能。
といった具合で、年代による求人の偏りを是正する。
ブルーカラー、単純労働従事者を必要とする業態はまだまだ多い。
その雇用に対して助成金を出してみてはどうだろう。
アルバイト・パート＝賃金の1.3％
期間従業員・派遣従業員＝賃金の1.2％
正社員＝賃金の6％
といった具合に。
並行し、新規の厚生年金加入を停止する。
